浜松市議会 2019-09-30 09月30日－14号
現在、行政区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会で協議をしているところですが、区のあり方につきましては、平成27年４月の市長選挙・市議会議員選挙後、同年５月に議論を再スタートさせ、合併・政令市の検証や新たな行政区、行政サービス提供体制案について協議をしてまいりました。
現在、行政区の再編については、行財政改革・大都市制度調査特別委員会で協議をしているところですが、区のあり方につきましては、平成27年４月の市長選挙・市議会議員選挙後、同年５月に議論を再スタートさせ、合併・政令市の検証や新たな行政区、行政サービス提供体制案について協議をしてまいりました。
新たな行政区、行政サービス提供体制（案）についての「意見を聴く会」の説明資料では、区が大きくなると住民の声が市政に反映されないのではないかという懸念に対して、市民の皆様と協働して地域づくりを進める仕組みとして、区協議会の運営の継続、合区した区においては現行の区単位で部会を設置し住民意見を集約します。
現在議論している、新たな行政区、行政サービス提供体制案においては、協働センターの職員体制に関し、再任用職員にかえて、新たに正規職員を配置する提案をしております。これにより週１日分の勤務時間がふえますので、コミュニティ担当職員の役割である地域の声を伺ったり、地域活動を支援したりする機会が拡大し、協働センターにおける地域づくり機能の強化が図られると考えております。
次に、２点目の地域コミュニティー支援体制の強化についてですが、新たな行政区の行政サービス提供体制（案）では、協働センター職員を１人増員するなど支援体制を強化し、効果的で効率的にサービスを提供するとともに、自治会活動などコミュニティー支援の充実を図るとしています。
さて、本市では、本年５月から６月にかけて、新たな行政区、行政サービス提供体制案について「意見を聴く会」を開催し、自治会を中心とした市民の皆様に対して、検討内容の説明、意見の聴取を行ってまいりました。
本市は、新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について、本年５月８日から６月29日にかけて、区協議会７カ所、自治会連合会50カ所、市民活動団体等３カ所で「意見を聴く会」を開催しています。
このため、これまで新たな行政区、行政サービス提供体制案におきまして、再編の前提は現行区の合区を基本とすることをお示ししてまいりました。また、再編後の区の数は、法令上必要な最小数の２区から、現行区数の７区としたものでございます。 次に、２点目の再編に係る費用の試算についてお答えいたします。
今後につきましては、平成29年９月までに新たな行政区、行政サービス提供体制案を提示することになっており、市民の皆様との意見交換の機会はこの段階で設けてまいります。 区の再編は、多くの市民の皆様に関心を持っていただくことが大切であることから、意見交換はコミュニティーの中心となる地区自治会や区協議会、市民活動団体のほか、学生や社会人など、幅広い年齢層の市民の皆様を対象に行うことを検討しております。